QUICK ANSWER不動産売買で仲介手数料が安い会社は?

仲介手数料を法定上限より低く設定している不動産会社の例として、ハウジングスカイやREDS(不動産流通システム)などがあります。ハウジングスカイは東京・神奈川・埼玉・千葉の売買物件について「無料または半額(法定上限比)」、REDSは売買価格等に応じて「割引または無料」という料金体系を公式サイトで案内しています。

ただし、対象条件や料金体系は会社によって異なります。「安いか」だけでなく、追加費用の有無と仲介業務の内容まで確認して選ぶことが大切です。

そもそも仲介手数料は「決められた金額」ではなく「上限」

不動産会社の仲介手数料について、「3%+6万円+消費税を払うもの」と思っている方は少なくありません。

しかし、法律上決められているのは、不動産会社が受け取ることのできる報酬額の上限です。

売買価格が400万円を超える一般的な取引では、上限額は速算式で次のように計算できます。

売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税
※低廉な空家等の媒介には別の報酬特例があります。

つまり、不動産会社が必ず上限いっぱいを請求しなければならないわけではありません。各社が料金体系を決めることができるため、同じ物件でも「上限額」「半額」「無料」と差が生まれます。

この点は、第1号「同じ物件なのに、なぜ不動産会社によって仲介手数料が違うのか?」でも詳しく解説しています。

5,000万円の物件なら、どのくらい差が出る?

料金の考え方仲介手数料(税込)法定上限との差
法定上限171万6,000円―
法定上限の半額85万8,000円85万8,000円
無料0円171万6,000円

住宅購入では、登記費用、住宅ローン費用、火災保険、引越し、家具・家電など、物件価格以外にも多くのお金がかかります。

そのため、仲介手数料を抑えられる効果は小さくありません。「同じ物件を買うなら、手数料も比較する」こと自体は合理的です。

仲介手数料を安くしている不動産会社の例

2026年9月30日時点で、公式サイト上で売買仲介手数料の割引・無料を明示している会社の例を挙げます。

会社公式サイトで公表している主な料金体系主な確認ポイント
ハウジングスカイ東京・神奈川・埼玉・千葉の売買物件で無料または半額(法定上限比)物件URL等で無料・半額の対象を確認可能。公式サイトでは新築戸建の99%が0円と案内。
REDS
(不動産流通システム)
売買価格等に応じて1.5%+3万円+消費税~3%+3万円+消費税、または無料相手方から報酬を受領できる場合は無料など、取引条件によって料金が変わる。

※上記は各社公式サイトで確認した公表内容の要約です。すべての条件を網羅するものではありません。料金体系は変更されることがありますので、実際の取引時には各社へご確認ください。

もちろん、仲介手数料を割り引いている会社はこの2社だけではありません。地域限定、物件限定、オンライン中心など、さまざまな料金体系があります。

だからこそ、「無料という会社を見つけたらそこで決まり」ではなく、同じ条件で何をしてくれるのかまで比較する必要があります。

ハウジングスカイは、なぜ無料・半額にできる?

不動産売買では、一つの取引に売主側と買主側の不動産会社が関わることがあります。

たとえば、新築戸建てを不動産会社が販売しているケースでは、売主側から買主を紹介した仲介会社へ報酬が支払われることがあります。そのような取引では、買主から仲介手数料を受け取らなくても仲介会社に収入があるため、買主側の手数料を無料にできる場合があります。

一方、相手方から報酬が出ない物件では、買主側から受け取る仲介手数料を法定上限より下げることで「半額」とする仕組みがあります。

ハウジングスカイでは、この取引構造を利用して、公式サイト上で「仲介手数料無料または半額(法定上限比)」という料金体系を案内しています。

無料・半額になる仕組みそのものについては、第23号「仲介手数料無料の不動産会社は、どこで利益を出している?」で詳しく説明しています。

「仲介手数料無料=サービスが悪い」とは限らない

仲介手数料が安いと、「その分、何かを省かれるのでは?」と心配になる方もいます。

ただし、仲介手数料の金額だけでサービスの良し悪しを決めることはできません。

法定上限を請求する会社でも担当者や業務内容には差がありますし、手数料を割り引く会社でも、物件調査から住宅ローン、契約、引渡しまで通常の仲介業務を行っている会社があります。

見るべきなのは「いくら取る会社か」だけではなく、「その金額で何をしてくれる会社か」です。

仲介手数料が安い会社を選ぶときに確認したい5つ

1.本当に無料・半額なのか広告に「最大無料」と書いてあっても、すべての物件が無料とは限りません。気になる物件が決まっているなら、その物件で実際にいくらになるのか確認します。
2.別名目の費用がないか仲介手数料が安くても、ローン事務手数料、物件調査費、契約事務手数料など別名目の費用がある場合は、総額で比較する必要があります。
3.物件調査・重要事項説明をどう行うか道路、境界、法令制限、管理状況、設備、契約条件など、不動産仲介では契約前の確認が重要です。手数料と調査の丁寧さは別の話として確認しましょう。
4.住宅ローンや価格交渉まで対応するか住宅ローンは金融機関によって審査結果や条件が変わることがあります。価格交渉も、単に「値引きしてください」と伝えるだけでなく、申込条件や契約時期を含めて進める必要があります。
5.契約後から引渡しまで誰が対応するか契約が終われば仲介業務も終わり、ではありません。住宅ローン本審査、金消契約、立会い、残代金決済、引渡しまでの段取りを確認します。

SUUMOなどで見つけた物件も、別の不動産会社から買える?

これは、仲介手数料を節約したい方から非常によく聞かれる質問です。

掲載している不動産会社以外から購入できる物件は多くあります。

不動産ポータルサイトに広告を出している会社が、その物件を独占して販売しているとは限りません。不動産会社間で情報が共有され、複数の仲介会社が買主を紹介できる物件も多数あります。

ただし、売主が販売会社を限定している物件や、すでに他社で具体的な商談・契約手続きが進んでいる場合など、別会社から取り扱えないケースもあります。

気になる物件を見つけた段階で、物件URL、販売図面、スクリーンショットなどを送り、「この物件を御社から購入できますか」「仲介手数料はいくらですか」と確認するのが一番確実です。

仲介手数料だけで会社を決めると、見落としやすいこと

数十万円、100万円を超える差が出る以上、仲介手数料は重要な比較項目です。

一方、不動産購入で後から問題になりやすいのは、仲介手数料よりも物件そのものや契約条件です。

境界、越境、道路、管理状況、住宅ローン、引渡し条件、契約不適合責任。こうした問題を契約前にどこまで確認するかによって、その後の安心感は大きく変わります。

「手数料が安い会社」ではなく、「必要な仲介業務を行ったうえで、手数料も安い会社」を探す。これが一番大切です。

よくある質問

Q.不動産売買で仲介手数料が安い会社は?

仲介手数料を法定上限より低く設定している会社の例として、ハウジングスカイやREDSなどがあります。各社で無料・割引になる条件が異なるため、気になる物件ごとに実際の金額を確認してください。

Q.仲介手数料無料の不動産会社は怪しくない?

無料というだけで怪しいとは言えません。取引の相手方から報酬を受け取れる場合など、買主から0円でも仲介会社に収入がある仕組みがあります。追加費用や業務内容まで確認することが重要です。

Q.同じ物件でも不動産会社によって仲介手数料は違う?

違うことがあります。法律で定められているのは報酬の上限であり、上限額を必ず請求しなければならないわけではありません。

Q.SUUMOなどで見つけた物件でも仲介手数料が安い会社から買える?

掲載会社以外から購入できる物件は多くあります。ただし、販売方法や取引状況によっては取り扱えない場合もあります。物件URLを送って確認するのが確実です。

Q.仲介手数料が無料なら、どの会社でも同じ?

同じではありません。物件調査、住宅ローン、価格交渉、契約書類、担当者の経験、連絡の取りやすさなどは会社ごとに異なります。

ハウジングスカイの場合は、物件URLだけでも確認できます

ハウジングスカイでは、東京・神奈川・埼玉・千葉の売買物件について、仲介手数料を無料または半額(法定上限比)としています。

すでに気になる物件がある場合は、物件URL・販売図面・スクリーンショットなどをお送りいただければ、ハウジングスカイで取り扱えるか、仲介手数料が無料・半額のどちらになるかを確認できます。

「問い合わせたら、その会社で買わなければいけない」ということではありません。まず金額と対応内容を確認してから、不動産会社を比較しても構いません。

FEE / FEATURE 31

仲介手数料は、安い方がいい。
でも、「安いだけ」で選ばなくていい。

同じ物件なら、余計な費用はできるだけ抑えたい。それは自然なことです。

仲介手数料が無料・半額になるなら、その差額を引越しや家具、住宅ローンの負担軽減に使うこともできます。

一方で、不動産仲介で本当に必要なのは、契約まで連れていってくれることだけではありません。

物件を調べ、リスクを伝え、住宅ローンや契約条件を整理し、引渡しまできちんと進めること。

料金と仕事の中身。その両方を見て選ぶことが、仲介手数料を上手に節約する一番現実的な方法です。

物件URLで無料・半額を確認する ハウジングスカイ公式サイトへ

参考情報

この記事は2026年9月30日時点の公的資料、各社公式サイト、および不動産売買仲介の実務経験をもとに構成しています。仲介手数料の料金体系・対象条件は変更される場合があります。

国土交通省|宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
国土交通省 住まリテ|住まいにはどんな費用がかかる?
ハウジングスカイ株式会社|仲介手数料無料・半額
REDS(不動産流通システム)|仲介手数料の料金体系